当行は、当行のお客様の個人情報ならびに当行の業務上の取引に関連して取得する個人情報について、下記の考え方・方針に基づき適正かつ厳格に取り扱うことを宣言いたします。 記 １. 個人情報保護に関する法令等の遵守について 　当行は、個人情報の取扱いに関し、｢個人情報の保護に関する法律｣、｢個人情報の保護に関する法律施行令｣、｢個人情報の保護に関する基本方針（平成16年4月閣議決定）｣、｢金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年12月金融庁告示、平成21年11月20日改正)｣、｢金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針（平成17年1月金融庁告示）｣および全国銀行協会制定の自主ルール等を遵守いたします。 ２. 個人情報の取得、利用または第三者への提供について （１） 当行は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得することはいたしません。また、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保健医療および性生活、ならびに犯罪歴に関する情報）については、金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で同情報を取得、利用または第三者への提供を行う場合、法令等に基づく場合等を除き、その取得、利用または第三者への提供はいたしません。 （２） 当行は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定し、当行のホームページ等で公表することといたします（お客様との円滑な取引や、お客様へのより良いサービスの提供のために個人情報を取得、利用するというのが基本的な考え方です）。また、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、当行のホームページ等で公表することといたします。なお、与信事業に際して個人情報を取得する場合には、その利用目的についてご本人の同意を得ることといたします。 （３） 当行は、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合等を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。 （４） 当行は、当行とご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合には、上記（２）の公表にかかわらず、その利用目的をご本人に明示することといたします。 （５） 当行は、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合を除き、取得した個人データ（注）を第三者に提供することはいたしません。 （注）個人データとは、個人情報のうち、個人情報データベース等（個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報を電子計算機で検索できるように体系的に構成したもの等）を構成するものです。 （６） 当行では、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを外部に委託することがありますが、当該委託にあたっては、委託する個人データの適正な取扱いが確保されるための契約を締結し、定期的にその取扱い状況を点検いたします。また、当行では、当行の連結子会社、当行の業務提携会社、および当行が加盟する手形交換所との間で個人データを共同利用することがありますが、当該共同利用にあたっては、上記1の法令等に基づき、共同利用者の範囲等の必要事項を定め、当行のホームページへの掲載等により、当該必要事項をご本人が容易に知り得る状態におくことといたします。 ３. 個人データの管理方法および漏洩等の防止等について （１） 当行は、取得した個人データを適切に管理するため、上記１の法令等に基づき、個人データを取り扱う部店ごとに管理者を設置する等、組織的・人的・技術的な安全管理措置を講じることといたします。このうち、個人データの漏洩等に対しては、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策等の適切な情報セキュリティ対策を講じることにより、その発生を防止することといたします。 （２） 当行は、取得した個人データを正確かつ最新の内容にするよう常に適切な措置を講じるよう努力いたします。 ４. 保有個人データの開示、訂正等のご請求等について 　当行は、上記１の法令等に基づき、ご本人からの保有個人データ（注）の開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等および第三者提供の停止（以下｢開示、訂正等｣といいます）のご請求を受付いたします。当該ご請求をご希望の場合は、当行本支店にお申出いただければ、ご本人であることを確認させていただいたうえで、当行所定の書面をお渡しいたしますので、必要事項をご記入・押印のうえ、当行本支店にご提出ください。結果については、当行からご本人に対して書面によりご連絡いたします。なお、当該ご請求のうち、開示のご請求および利用目的の通知のご請求の際は、当行所定の手数料をご負担いただきます。 （注）保有個人データとは、当行が開示、訂正等を行う権限を有する個人データです。 ５. 本人からの要請による個人情報の利用停止について 　当行が行うダイレクトメールや電話によるご案内等のダイレクトマーケティングについて、ご本人がご希望されない場合は当行本支店までお申出ください。ご本人であることを確認させていただいたうえで、直ちに取扱いを中止させていただきます。 ６. 個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情について （１） 当行の個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情については、下記の相談窓口で受付いたします。ご質問については、速やかにご回答することとし、苦情に対しては、迅速に事実関係等を調査したうえで、誠意をもって対処することといたします。 【 個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関する相談窓口 】 　〒５１５−８５３０　三重県松阪市京町５１０番地 　第三銀行　ダイレクトコールセンター（本店２Ｆ） 　　０１２０－３３８６５４（受付時間：平日9時〜19時） 　第三銀行 http://www.daisanbank.co.jp （２） 当行は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（銀行とりひき相談所）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。 全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/ 【苦情・相談窓口】電話 ０３－５２２２－１７００ またはお近くの銀行とりひき相談所 　銀行とりひき相談所 http://www.zenginkyo.or.jp/torihiki/index.html ７. 個人情報保護への取組みの維持・改善について 　当行は、適切な法令遵守体制を構築し、個人情報が上記の考え方・方針に基づき適正に取り扱われるよう従業者への教育・監督を徹底し、取扱いの状況を点検するとともに、継続的に上記の考え方・方針を見直し、個人情報保護への取組みを改善していくこととします。 　　　　平成22年3月9日 株式会社　第三銀行 以上

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別紙　【利用目的】 お客様各位

三重県松阪市京町510番地　株式会社第三銀行

当行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客様の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

記

業務内容 ○ 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 ○ 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 ○ その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む） 利用目的 　当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。 　なお、銀行法施行規則第十三条の六の六等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、銀行法施行規則第十三条の六の七等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。 ○ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため ○ 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため ○ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため ○ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため ○ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため ○ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため ○ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため ○ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため ○ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため ○ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため ○ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため ○ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため ○ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため 以上 ページＴＯＰへ

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別紙　【当行の連結子会社、当行の業務提携会社との共同利用】

１.さんぎん「さっちゃん倶楽部」に関するサービスの提供 （１） 共同して利用される個人データの項目 �@ 氏名 �A 住所（郵便番号を含みます。） �B 生年月日 �C クレジットカードの引き落し情報 （２） 共同して利用する者の範囲 当行の連結子会社 会社名 所在地 第三カードサービス株式会社 三重県松阪市 （３） 利用する者の利用目的 さんぎん「さっちゃん倶楽部」に関するポイントサービスを提供するため （４） 個人データの管理について責任を有する者の名称 株式会社第三銀行 ２.クレジットカードに関するサービスの提供 （１） 共同して利用される個人データの項目 �@ 氏名 �A 住所（郵便番号を含みます。） �B 生年月日 �C クレジットカードの申込等に関する情報 （２） 共同して利用する者の範囲 �@ ＵＣカードに関するサービスの提供のため 当行の連結子会社 会社名 所在地 第三カードサービス株式会社 三重県松阪市 当行の業務提携会社 会社名 所在地 ユーシーカード株式会社 東京都港区 �A ＪＣＢカードに関するサービスの提供のため 当行の連結子会社 会社名 所在地 第三カードサービス株式会社 三重県松阪市 当行の業務提携会社 会社名 所在地 株式会社ジェーシービー 東京都港区 （３） 利用する者の利用目的 クレジットカードに関するサービスの提供のため （４） 個人データの管理について責任を有する者の名称 株式会社第三銀行 以上 ページＴＯＰへ

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別紙　【当行が加盟する手形交換所との共同利用】

１.共同して利用される個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じ）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のものをいいます。 �@ 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書） �A 当該振出人について屋号があれば、当該屋号 �B 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。） �C 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号） �D 生年月日 �E 職業 �F 資本金（法人の場合に限ります。） �G 当該手形・小切手の種類および額面金額 �H 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別 �I 交換日（呈示日） �J 支払銀行（部・支店名を含みます。） �K 持出銀行（部・支店名を含みます。） �L 不渡事由 �M 取引停止処分を受けた年月日 �N 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所 および当該手形交換所が属する銀行協会 （注） 上記�@〜�Bに係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

２.共同して利用する者の範囲

�@ 各地手形交換所 �A 各地手形交換所の参加金融機関 �B 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター �C 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。） （注） 全国の手形交換所等一覧 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html

３.利用する者の利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

４.個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会。

以上 ページＴＯＰへ

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別紙　【保有個人データの開示のご請求および利用目的の通知のご請求に係る手数料】

１.開示等事務取扱手数料

（１） 保有個人データの開示のご請求の場合 �@ 開示請求書に項目が明記されている事項 一律 1,050円（消費税込み） �A その他の事項 一律 2,100円（消費税込み） なお、上記�@開示請求書に項目が明記されている事項と�Aその他の事項が重複する場合は、�Aその他の事項の手数料を適用します。 （２） 保有個人データの利用目的の通知のご請求の場合 一律 1,050円（消費税込み）

以上 ページＴＯＰへ

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別紙　【個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について】

１. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記の通り個人情報保護法第二十三条第一項に基づくお客様の同意をいただいております。 �@ 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第十三条の六の六等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。 �A 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。 　 �椛謗O銀行が加盟する個人信用情報機関：全国銀行個人信用情報センター（略称：KSC） 　 登録情報 登録期間 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。） 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間 当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込み内容等 当該利用日から1年を超えない期間 不渡情報 第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間 官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から１０年を超えない期間 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から５年を超えない期間 　 �椛謗O銀行が加盟する個人信用情報機関：株式会社日本信用情報機構（略称：JICC） 　 登録情報 登録期間 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） 下記の情報のいずれかが登録されている期間 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等） 契約継続中および完済日から５年を超えない期間 取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） 当該事実の発生日から５年を超えない期間 - 延滞情報 延滞継続中 - 延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報 該当事実の発生日から１年を超えない期間 本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報） 申込日から６ヶ月を超えない期間 官報情報 宣告日または決定日から７年間 ２. 当行は、当行が加盟する個人信用情報機関（株式会社日本信用情報機構を除く）において、下記のとおり個人情報保護法第二十三条第四項第三号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成１７年４月１日）後の契約については、前記１.に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。 �@ 共同利用される個人データの項目 　官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） �A 共同利用者の範囲 　全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会 （注） 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。 ア. 全国銀行協会の正会員 イ. 上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同士される金融機関 ウ. 政府関係金融機関またはこれに準ずるもの エ. 信用保証協会法（昭和２８年８月１０日法律第１９６号）に基づいて設立された信用保証協会 オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの �B 利用目的 　全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 �C 個人データの管理について責任を有する者の名称 　全国銀行協会 ３. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。 　　　 ４. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません。）。 ＊当行が加盟する個人信用情報機関（�@、�A） �@ 全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html 〒100−8216　東京都千代田区丸の内1−3−1 Tel　03−3214−5020 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関 全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関（ア、イ） ア．�鞄�本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp 〒101−0046　東京都千代田区神田多町2−1 Tel　0120−441−481 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 イ．�潟Vー・アイ・シー http://www.cic.co.jp 〒160−8375　東京都新宿区西新宿1−23−7　新宿ファーストウェスト15階 Tel　0120−810−414 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 �A �鞄�本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp 〒101−0046　東京都千代田区神田多町2−1 Tel　0120−441−481 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

以上 ページＴＯＰへ