そなえる

iDeCo(個人型確定拠出年金)


 iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、公的年金を補完するために導入された制度です。掛金や運用商品を自由に決められる新しいタイプの年金制度で、拠出・運用・受給という3つの税制メリットがあります。



iDeCoの3つの税制メリット

  1. 拠出時:全額所得控除
    掛金は全額が所得控除の対象となります。
  2. 運用時:運用益非課税
    一般的な金融商品では、運用益に対して税金がかかりますが、iDeCoでは、運用益に税金はかかりません。
  3. 受給時:公的年金等控除等
    ●年金 ・・・雑所得(公的年金等)として課税されますが、「公的年金等控除」が適用されます。
    ●一時金・・・退職所得として課税されますが、「退職所得控除」が適用されます。

年金制度におけるiDeCoの位置付け

 日本の年金制度は、「3階建て」になっています(下図参照)。1階と2階が公的な制度による「公的年金」、3階部分が個人や企業が拠出する「企業年金」「確定拠出年金」などにあたります。
 「確定拠出年金」は「iDeCo(個人型確定拠出年金)」「企業型確定拠出年金」の2種類があります。iDeCoは、基礎年金(1階部分)、厚生年金など(2階部分)の公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金(3階部分)になります。
 iDeCoの加入者は、これまで自営業者の方などに限られていましたが、2017年1月より企業年金を実施している企業にお勤めの方や専業主婦の方、公務員の方を含め、基本的にすべての方が加入できるようになりました。加えて、転職した際などの積立資産の持ち運び(ポータビリティ)も拡充し、より使いやすい仕組みとなりました。

  • ※企業型確定拠出年金の詳細についてはこちらをご確認ください。

iDeCoの留意点

  1. 掛金は原則、60歳になるまで(59歳11か月まで)拠出いたします。
  2. 年金制度ですので、原則、60歳まで途中の引出し、脱退はできません。
  3. 加入から受取りが終了するまでの間、掛金や年金資産の中から所定の手数料が差し引かれます。→加入から60歳までの期間が短くかつ掛金が少額の場合、受取金額が掛金合計額を下回ることがありますのでご注意ください。
  4. 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受取りを開始できる年齢が繰り下がります。

※記載された内容は、2016年5月現在の制度・税制をもとに作成しております。実際のご加入にあたっては、運営管理機関の提供する資料等をよくお読みのうえ、慎重にご判断ください。

第三銀行のiDeCo

 第三銀行は、東京海上日動火災保険と業務提携し、iDeCoを通じて、お客様の老後生活をより豊かにするための提案を行います。

  •  ※第三銀行は、iDeCoの運営管理機関である東京海上日動火災保険と業務提携し、iDeCoの受付業務を行っております。運用商品の選定・提示、商品の情報提供は、東京海上日動火災保険が行います。

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