資産運用セミナー

• 投資信託は預金ではありません。預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象にはなりません。元本の保証はありません。
• 投資信託へのご投資に関する各種手数料の概要は次の通りです。販売手数料（お申込み金額に対して最高3.15％<税込み>）＋信託報酬（信託財産の純資産額のうち、お客様の保有額に対して、最高年利率1.66425％<税込み>）＋信託財産留保額（ご換金申込み時の基準価格に対し、最高0.5％）。この他に監査費用等、投資信託における有価証券の売買手数料などが信託財産から控除されます。
• 投資信託は値動きのある有価証券等で運用しますので、運用実績は有価証券等の値動きにより変動します。このためご購入いただいた価格を下回る場合もあります。（外貨建て証券を投資対象とする商品の場合は為替変動リスクも含みます。）これに伴うリスクはお客様に帰属いたします。
• 商品により手数料およびリスクは異なりますので、購入のお申込みにあたっては当行本支店の窓口において事前にお渡しする契約締結前交付書面（目論見書および目論見書補完書面）等の内容を十分お読みいただいたうえ、お客様ご自身でご判断ください。

• 個人年金保険・終身保険は生命保険であり、預金ではなく元本の保証はありません。また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象にはなりません。
• 変額保険の一時払い保険料の運用は特別勘定で行われ、特別勘定の資産運用に基づいて将来の年金額、死亡保険金額、積立金額および解約返戻金額が変動（増減）します。特別勘定の運用は、株式・公社債等に投資する投資信託で行われるため、株式・公社債等の価格変動や為替変動等に伴う変動リスクがあります。運用実績によってはお受け取りになる年金額や解約返戻金額が一時払い保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
• 定額保険の一時払い保険料は、契約日の積立利率（固定金利）で複利運用され、死亡保険金額や運用期間満了後の年金原資は確定していますが、契約初期費用をご負担いただく場合、一時払い保険料から当該費用控除後の積立金に積立利率を適用するため、一時払い保険料に対する実質利回りは、積立利率よりも低くなります。定額保険の一時払い保険料の運用は公社債を中心に行うことから、解約の際に市場金利の変化等により生じる運用資産の価格変動を解約返戻金に反映させるため市場価格調整を適用し、返戻金の調整を行う場合があります。このため、解約返戻金が一時払い保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。また、外貨建ての保険商品においては、為替変動に伴うリスクがあります。
• これらのリスクは、すべてご契約者に帰属します。引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構の保護措置の対象になりますが、この場合にも将来の年金額、死亡保険金額、返戻金額等が削減されることがあります。
• ご契約時および運用期間中、年金受取期間中には「契約初期費用」「保険関係費用」「運用関係費用」「年金管理費」「為替手数料」等をご負担いただくことがあります。また、解約・一部解約時には「解約控除がかかることがあります。各費用の概要は次のとおりです。契約時初期費用（一時払い保険料に対し最高8％）、保険関係費用（積立金額に対し最高年率2.55％）、運用関係費用（各特別勘定の純資産総額に対し最高年率0.924％<税込み>）、年金管理費（年金受取額に対し最高年率1％）、為替手数料（最大片道２円（往復４円））、解約控除（解約控除対象額に対し最高7％）。なお、費用の名称およびご負担いただく費用については、商品ごとに異なりますので、具体的にお決めいただく前に、これらの合計額を表示できません。詳細は各商品の「契約締結前交付書面」にてご確認ください。
• 第三銀行は、お客様と引受保険会社との保険契約の媒介を行いますが、保険契約の引受や保険金支払いは、引受保険会社が行います。
• 一時払い終身保険は、法令等の規制により、「契約締結前交付書面」をご契約前に十分お読みいただき、内容をご理解ください。また、ご契約時には「商品パンフレット」「ご契約のしおり・約款」等を必ずご覧ください。
• 詳しくは、個人年金保険・終身保険の販売資格を持った生命保険募集人にご相談ください。