個人情報保護宣言

   当行は、当行のお客様の個人情報ならびに当行の業務上の取引に関連して取得する個人情報について、下記の考え方・方針に基づき適正かつ厳格に取り扱うことを宣言いたします。
   なお、個人番号および特定個人情報の取り扱いについては、｢行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｣に基づき、別途「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を定めています。

記

1.個人情報保護に関する法令等の遵守について

   当行は、個人情報の取扱いに関し、｢個人情報の保護に関する法律｣をはじめとした関係法令・ガイドライン等および全国銀行協会制定の自主ルール等を遵守いたします。

2.個人情報の取得、利用または第三者への提供について

(1)当行は、偽りその他不正な手段により個人情報を取得することはいたしません。
 また、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、個人情報の保護に関する法律第７６条第１項各号もしくは個人情報の保護に関する法律施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。））については、金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で同情報を取得、利用または第三者への提供を行う場合、法令等に基づく場合等を除き、その取得、利用または第三者提供はいたしません。

(2)当行は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定し、当行のホームページ等で公表することといたします（お客様との円滑な取引や、お客様へのより良いサービスの提供のために個人情報を取得、利用するというのが基本的な考え方です）。また、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、当行のホームページ等で公表することといたします。なお、与信事業に際して個人情報を取得する場合には、その利用目的についてご本人の同意を得ることといたします。

(3)当行は、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合等を除き、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。

(4)当行は、当行とご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面に記載されたご本人の個人情報を取得する場合には、上記（２）の公表にかかわらず、その利用目的をご本人に明示することといたします。

(5)当行は、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合を除き、取得した個人データ（注）を第三者に提供することはいたしません。 （注）個人データとは、個人情報のうち、個人情報データベース等（個人情報を含む情報の集合物で、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの等）を構成するものです。

(6)当行では、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いを外部に委託することがありますが、当該委託にあたっては、委託する個人データの適正な取扱いが確保されるための契約を締結し、定期的にその取扱い状況を点検いたします。また、当行では、当行の連結子会社、当行の業務提携会社、および当行が加盟する手形交換所との間で個人データを共同利用することがありますが、当該共同利用にあたっては、上記1の法令等に基づき、共同利用者の範囲等の必要事項を定め、当行のホームページへの掲載等により、当該必要事項をご本人が容易に知り得る状態におくことといたします。

3.個人データの管理方法および漏洩等の防止等について

（１）当行は、取得した個人データを適切に管理するため、上記１の法令等に基づき、個人データを取り扱う部店ごとに管理者を設置する等、組織的・人的・技術的な安全管理措置を講じることといたします。このうち、個人データの漏洩等に対しては、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策等の適切な情報セキュリティ対策を講じることにより、その発生を防止することといたします。

（２）当行は、取得した個人データを正確かつ最新の内容にするよう常に適切な措置を講じるよう努力いたします。

4.保有個人データの開示、訂正等のご請求等について

   当行は、上記１の法令等に基づき、ご本人からの保有個人データ（注）の開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等および第三者提供の停止（以下｢開示、訂正等｣といいます）のご請求を受付いたします。当該ご請求をご希望の場合は、当行本支店にお申出いただければ、ご本人であることを確認させていただいたうえで、当行所定の書面をお渡しいたしますので、必要事項をご記入・押印のうえ、当行本支店にご提出ください。結果については、当行からご本人に対して書面によりご連絡いたします。なお、当該ご請求のうち、開示のご請求および利用目的の通知のご請求の際は、当行所定の手数料をご負担いただきます。
（注）保有個人データとは、当行が開示、訂正等を行う権限を有する個人データです。

5.本人からの要請による個人情報の利用停止について

   当行が行うダイレクトメールや電話によるご案内等のダイレクトマーケティングについて、ご本人がご希望されない場合は当行本支店までお申出ください。ご本人であることを確認させていただいたうえで、直ちに取扱いを中止させていただきます。

6.個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情について

(1)当行の個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するご質問、苦情については、下記の相談窓口で受付いたします。ご質問については、速やかにご回答することとし、苦情に対しては、迅速に事実関係等を調査したうえで、誠意をもって対処することといたします。
【 個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関する相談窓口 】
〒515－8530　三重県松阪市京町510番地
第三銀行　ダイレクトコールセンター（本店2Ｆ）
0120－33－8654（受付時間：平日9時～19時）
第三銀行 https://www.daisanbank.co.jp

(2)当行は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口（全国銀行協会相談室および銀行とりひき相談所）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】
電話 03－6202－2564 またはお近くの銀行とりひき相談所
銀行とりひき相談所 https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clinic/

(3)当行は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
日本証券業協会　個人情報相談室 http://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】
電話 03－6665－6784

7.個人情報保護への取組みの維持・改善について

   当行は、適切な法令遵守体制を構築し、個人情報が上記の考え方・方針に基づき適正に取り扱われるよう従業者への教育・監督を徹底し、取扱いの状況を点検するとともに、継続的に上記の考え方・方針を見直し、個人情報保護への取組みを改善していくこととします。

2017年5月30日

株式会社　第三銀行

以上

　

別紙　【利用目的】

お客様各位

三重県松阪市京町510番地
株式会社第三銀行

　当行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客様の個人情報（個人番号および特定個人情報を除く）を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。
なお、個人番号および特定個人情報の利用目的については、別途定めております。

記

業務内容

○ 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 ○ 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 ○ その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

利用目的

当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。 　なお、銀行法施行規則第十三条の六の六等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。また、銀行法施行規則第十三条の六の七等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。 ○ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため ○ 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため ○ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため ○ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため ○ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため ○ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため ○ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため ○ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため ○ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため ○ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため ○ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため ○ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため ○ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

以上

　

別紙　【特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針】

   当行は、お客様の個人情報の取り扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」に基づく当行の個人情報保護宣言で定めていますが、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます）等に基づき、下記のとおり、お客様の個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報等」といいます）の取扱いに関する基本方針を定めます。

記

1.関係法令・ガイドライン等の遵守について

   当行は、お客様の特定個人情報等を取り扱うに当たり、「番号法」および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令、ガイドライン等、当行が策定し別途公表している個人情報保護宣言、当行の諸規程を遵守します。また、当行は、お客様の特定個人情報等の取扱いについて継続的な改善に努めます。

2.特定個人情報等の利用目的について

(1)当行は、お客様の個人番号を取得するに当たり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、「番号法」で認められている利用目的以外では利用しません。

(2)当行の個人番号の利用目的について、以下にて公表します。
当行ホームページ
当行営業店に備え付けのパンフレット

3.安全管理措置について

   当行は、お客様の特定個人情報等について、漏洩、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

4.ご意見・ご要望へのご対応について

(1)当行の特定個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。

(2)当行の特定個人情報等の取扱いに関するご意見・ご要望につきましては、下記の相談窓口で受付いたします。
【 特定個人情報等の取扱いに関する相談窓口 】
〒５１５－８５３０　三重県松阪市京町５１０番地
第三銀行　ダイレクトコールセンター（本店２Ｆ）
０１２０－３３－８６５４（受付時間：平日９時～１９時）
https://www.daisanbank.co.jp/info/contact.html

2015年10月27日

株式会社　第三銀行

以上

　

別紙　【個人番号および特定個人情報の利用目的】

お客様各位

三重県松阪市京町510番地
株式会社第三銀行

　当行は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）に基づき、お客様の個人番号および特定個人情報を、下記の利用目的達成に必要な範囲で利用いたします。

記

【利用目的】

①金融商品取引に関する法定書類作成事務
②金地金等取引に関する法定書類作成事務
③国外送金等取引に関する法定書類作成事務
④非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
⑤贈与税非課税措置に関する事務
⑥信託取引に関する法定書類作成事務
⑦預貯金口座付番に関する事務
⑧その他①～⑦に関連する事務

以上

別紙　【株式会社三十三フィナンシャルグループ及びその子銀行等の共同利用】

　第三銀行は、三十三フィナンシャルグループの一員として、株式会社三十三フィナンシャルグループ及びその子銀行等（以下「当社グループ」といいます）が、お客さまのニーズに迅速かつ的確にお応えするため、下記の当社グループ間でお取引を通じて知り得た情報を共同利用させていただきます。
当社グループではお客さまに関する情報（個人データを含みます）を共同利用するにあたり、厳正な取扱を実施するとともに、正確性・機密性の保持に努めてまいります。

1.共同利用の目的

(1)総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
(2)リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
(3)グループ連結決算処理のため
(4)各種法令等に基づく義務の履行のため
(5)その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

2.共同利用するお客さま情報等の項目

(1)氏名又は名称、住所又は所在地、生年月日又は設立年月日及び電話番号等の基本情報
(2)お取引に関する情報
(3)お取引経緯・お取引ニーズに関する情報
(4)資産・負債に関する情報
(5)与信判断及びリスク管理に関する情報
(6)経営管理に関する情報

3.お客さま情報の利用及び管理

(1)共同利用する情報は、必要最低限とし、上記1．の目的以外には利用いたしません。
(2)法令上必要な場合及びお客さまの同意がある場合を除き、当社グループ外の第三者に提供いたしません。
(3)お客さまから情報の共同利用を行わないよう要請があった場合は、共同利用を行いません。
※ただし、当社グループの連結決算に必要な場合及び当社グループのリスク管理に必要な場合等については、
この限りではありません。
(4)当社グループにおけるお客さま情報の共同利用に関する統括管理部署をコンプライアンス統括部とし、関係法令等に従い、
適切に対応する態勢を整備いたします。

4.共同利用する者の範囲

　当社並びに当社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社及び持分法適用関連会社

（2021年1月4日現在の対象会社は、以下のとおりです）
・株式会社三十三フィナンシャルグループ
・株式会社三重銀行
・株式会社第三銀行
・株式会社三十三総研
・三重銀総合リース株式会社
・株式会社三重銀カード
・三重銀信用保証株式会社
・三重銀コンピュータサービス株式会社
・三重リース株式会社
・第三カードサービス株式会社
・三重総合信用株式会社
・三銀コンピューターサービス株式会社
・三銀ビジネス・サービス株式会社

5.個人データの管理について責任を有する者の名称

　株式会社第三銀行

2018年8月1日

　

別紙　【当行が加盟する手形交換所との共同利用】

１．共同して利用される個人データの項目

　不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じ）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のものをいいます。

1.当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
2.当該振出人について屋号があれば、当該屋号
3.住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
4.当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
5.生年月日
6.職業
7.資本金（法人の場合に限ります。）
8.当該手形・小切手の種類および額面金額
9.不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
10.交換日（呈示日）
11.支払銀行（部・支店名を含みます。）
12.持出銀行（部・支店名を含みます。）
13.不渡事由
14.取引停止処分を受けた年月日
15.不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所 および当該手形交換所が属する銀行協会

（注）上記1～3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

２.共同して利用する者の範囲

1. 各地手形交換所
2. 各地手形交換所の参加金融機関
3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）

（注）全国の手形交換所等一覧 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/

3.利用する者の利用目的

　手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4.個人データの管理について責任を有する者の名称

　不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会。

以上

　

別紙　【保有個人データの開示のご請求および利用目的の通知のご請求に係る手数料】

１．開示等事務取扱手数料

保有個人データの開示又は保有個人データの利用目的の通知を請求される場合につきましては、ご請求時に、口座振替等により次の手数料をいただきます。

請求１件につき　1,300円（消費税抜き）

以上

　

別紙　【個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について】

1.当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含む。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記の通り個人情報保護法第二十三条第一項に基づくお客様の同意をいただいております。

①当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第十三条の六の六等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。

②下記の個人情報（その履歴を含む。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

（株）第三銀行が加盟する個人信用情報機関：全国銀行個人信用情報センター（略称：KSC）

登録情報	登録期間
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込み内容等	当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

（株）第三銀行が加盟する個人信用情報機関：株式会社日本信用情報機構（略称：JICC）

登録情報		登録期間
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）		下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）		契約継続中および契約終了後5年以内
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）		契約継続中および契約終了後5年以内
	債権譲渡の事実にかかる情報	当該事実の発生日から1年以内
本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）		照会日から6ヶ月以内

2.当行は、当行が加盟する個人信用情報機関（株式会社日本信用情報機構を除く）において、下記のとおり個人情報保護法第二十三条第四項第三号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記１.に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

1.共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

2.共同利用者の範囲
　全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
　（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
　ア．全国銀行協会の正会員
　イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同士される金融機関
　ウ．政府関係金融機関またはこれに準ずるもの
　エ．信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
　オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの

3.利用目的
　全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

4.個人データの管理について責任を有する者の名称
　全国銀行協会

3.上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

4.上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当行ではできません。）。

＊当行が加盟する個人信用情報機関（1、2）

1.全国銀行個人信用情報センター

　　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  〒100－8216　東京都千代田区丸の内1－3－1
  Tel　03－3214－5020
  主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

　全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関（ア、イ）

　ア．（株）日本信用情報機構

　　http://www.jicc.co.jp
〒101－0046　東京都千代田区神田多町2－1
Tel　0570－055－955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

　イ．（株）シー・アイ・シー

　　http://www.cic.co.jp
〒160－8375　東京都新宿区西新宿1－23－7　新宿ファーストウェスト15階
Tel　0120－810－414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

2.（株）日本信用情報機構

　　http://www.jicc.co.jp
〒101－0046　東京都千代田区神田多町2－1
Tel　0570－055－955
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関