かりる

「PRECIOUS ONE」事前審査のお申込み

お申込みにあたってのご留意事項

  • お申込みいただけるお客様は、当行の営業区域内にお住まいの方、もしくはお勤めの方に限らせていただきます。
  • 下記の「個人情報の取扱いに関する同意条項」をお読みいただき、同意のうえお申込みください。
  • 本申込みは、事前審査申込です。ご利用いただくには、別途正式なお手続きが必要です。
  • 必ずお申込みのご本人様がもれなくすべてのご入力欄に正確にご入力ください。本申込のご入力内容と、正式なお手続きの際にご提示いただく正式申込書ならびに確認書類の内容とが相違している場合、ご連絡した審査結果にかかわらず、ご融資をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 本申込みを受付後、お申込み内容の確認のため当行または保証会社から、ご自宅またはお勤め先にご連絡をさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • お申込みに際しては、当行所定の審査をさせていただき、審査結果によりご融資をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

本ローン(保証会社 オリックス・クレジット株式会社)の審査の結果、お客様のご希望に添えなかった場合に、「おまとめ上手」(保証会社 オリックス・クレジット株式会社)のリトライ保証(二次審査)を行ないます。リトライ保証を希望されない場合は、お申込画面で「リトライ保証を希望しない」を選択してください。リトライ保証対象商品の「おまとめ上手」と本ローンとはご融資金利や返済条件等が異なりますので、ご注意ください。リトライ保証対象商品の「おまとめ上手」についてはこちら(「おまとめ上手」の商品説明書をリンク付け)をご覧ください。

  • ※ご入力いただくお申込データは、SSL方式により暗号化して送信されますのでインターネット上での盗聴、改ざんの可能性が極めて少ない仕組みとなっています。
  • ※下記の同意条項をよくお読みいただき、同意していただける場合は最下部の「同意する」をクリックしてください。

[個人情報の取扱いに関する同意条項]

[株式会社第三銀行に対する同意条項]

申込者は、本申込に係る個人情報(変更後の情報を含む。以下同じ。)を株式会社第三銀行(以下「銀行」という。)が下記の同意内容の通り取扱うことに同意します。

Ⅰ.株式会社第三銀行(以下、「銀行」という)は個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客様の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

【業務内容】

○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
○投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
○その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

【利用目的】

銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
なお、銀行法施行規則第十三条の六の六等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
また、銀行法施行規則第十三条の六の七等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。

○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

Ⅱ.個人情報の第三者提供に関する同意

  1. 銀行からオリックス・クレジット株式会社(以下、「保証会社」という)への第三者提供申込者(契約者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ)は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む下記情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意します。
    (1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、契約書等に記載の全ての情報
    (2)銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
    (3)銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、取引管理に必要な情報
    (4)延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
    (5)銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
  2. サービサー等への債権管理回収業務の委託
    サービサー等への債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー等間で相互に申込者の個人情報が提供されることについて同意します。
  3. 債権譲渡、証券化
    ローン債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込者は、その際に、申込者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。

Ⅲ.銀行が加盟する個人信用情報機関:全国銀行個人信用情報センター・株式会社日本信用情報機構に関するローン借入申込時の同意

  1. 申込者は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第十三条の六の六等および貸金業法、割賦販売法第39条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
  2. 銀行がこの申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込者は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
  3. 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
    (1)銀行が加盟する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ TEL03-3214-5020
    (株)日本信用情報機構
    http://www.jicc.co.jp TEL0570-055-955

    (2)銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
    (株)シー・アイ・シー
    http://www.cic.co.jp TEL0120-810-414

Ⅳ.銀行が加盟する個人信用情報機関:全国銀行個人信用情報センターに関するローン契約締結時の同意

第1条(個人信用情報機関への登録等)

1.契約者(連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ)は、下記の個人情報(その履歴を含む。)が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第十三条六の六等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用されることに同意します。

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

2.契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

3.前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(銀行ではできません。)
(1)銀行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ TEL03-3214-5020
(株)日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp TEL0570-055-955
(2)銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
(株)シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp TEL0120-810-414

Ⅴ.銀行が加盟する個人信用情報機関:株式会社日本信用情報機構に関するローン契約締結時の同意

第1条(個人信用情報機関への登録等)

1.契約者は、下記の個人情報(その履歴を含む。)が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用されることに同意します。

登録情報 登録期間
本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等) 契約継続中および契約終了後5年以内
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約継続中および契約終了後5年以内
  債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から1年以内
本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報) 照会日から6ヶ月以内

2.契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

3.前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(銀行ではできません。)
(1)銀行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ TEL03-3214-5020
(株)日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp TEL0570-055-955
(2)銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
(株)シー・アイ・シー http://www.cic.co.jp TEL0120-810-414

Ⅵ.銀行の個人情報利用に関する同意

第1条(個人情報の利用目的)

1.申込者は、申込者が銀行に提出する書面等(変更届等の契約後に提出する書面等を含む。)に記載された個人情報を銀行が法令により認められる範囲内において次の目的のために利用することに同意します。
①本申込みを含む申込者の銀行との全ての取引(預金、貸出、振込、口座振替、証券、保険等のほか、今後取扱いが認められる新商品・新サービスのお申込みをいただく場合にはこれを含む。以下同じ。)における取引上の判断(契約後の管理を含む。)
②銀行の取扱う商品・サービス(今後取扱いが認められる新商品・新サービスを含む。)に係るマーケティング(宣伝物・印刷物の送付等の営業案内を含む。以下同じ。)および商品開発ならびに提携先の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付

2.申込者は、銀行が保有する申込者の銀行との過去および将来を含む全ての取引に関する個人情報を銀行が前項と同様の目的のために利用することに同意します。

第2条(個人情報の開示・訂正・削除)

1.申込者は、銀行およびⅢ.3.①、Ⅳ.第1条3.①およびⅤ.第1条3.①で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関ならびにⅢ.3.②、Ⅳ.第1条3.②およびⅤ.第1条3.②で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①銀行に開示を求める場合には、本同意条項5条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
②Ⅲ.3.①、Ⅳ.第1条3.①およびⅤ.第1条3.①で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関に開示を求める場合には、Ⅲ.3.①、Ⅳ.第1条3.①およびⅤ.第1条3.①記載の個人信用情報機関に連絡してください。
③Ⅲ.3.②、Ⅳ.第1条3.②およびⅤ.第1条3.②で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して開示を求める場合には、Ⅲ.3.①、Ⅳ.第1条3.①およびⅤ.第1条3.①記載の個人信用情報機関に連絡してください。

2.万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第3条(本同意条項に不同意の場合)

本同意条項第1条1.②による同意を得た範囲内で銀行が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の銀行での利用、他者への提供を中止する措置をとります。

第5条(問合せ窓口)

銀行の個人情報の開示・訂正・削除についての申込者の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記までお願いいたします。
〒515−8530三重県松阪市京町510番地
株式会社第三銀行 ダイレクトコールセンター TEL0120−33−8654

第6条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、Ⅲ.2.に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第7条(合意管轄裁判所)

申込者と銀行の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、銀行の本店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第8条(条項の変更)

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

【オリックス・クレジット株式会社に対する同意条項】

第1条(個人情報の信用情報機関への提供・登録・使用について)

1.保証会社は、保証会社が加盟する信用情報機関(以下「加盟先機関」といいます。)および加盟先機関と提携する信用情報機関(以下「提携先機関」といいます。)に借主の個人情報が登録されている場合には、借主と保証会社との間で締結する保証委託契約(以下「本契約」といいます。)において、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。

2.保証会社は、借主に係る本申込みおよび本契約に基づく個人情報〔本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、申込みおよび契約内容に関する情報(申込日、申込商品種別、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、商品名、支払回数、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産手続開始の申立、債権譲渡等)〕を、加盟先機関に提供します。

3.加盟先機関は、当該個人情報を下記に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該個人情報を返済または支払能力を調査する目的のみに使用します。

4.借主は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。

5.保証会社が加盟する信用情報機関は以下のとおりです。
①(株)日本信用情報機構 Tel0570-055-955 http://www.jicc.co.jp/
※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。
②(株)シー・アイ・シー Tel0120-810-414 http://www.cic.co.jp/
※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

6.保証会社が加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関は以下のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター Tel03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
※加盟資格、加盟会員等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧ください。

<加盟先機関の登録情報および登録期間>
登録情報 登録期間
㈱日本信用情報機構 ㈱シー・アイ・シー
①契約に係る申込みをした事実 照会日から6ヶ月以内。 保証会社が照会した日から6ヶ月間。
②本契約に係る客観的な取引事実 契約内容、返済状況および取引事実に関する情報は、契約継続中および契約終了後5年以内。 契約期間中および契約終了後5年以内。
③本契約に係る債務の支払いを延滞等した事実 契約継続中および契約終了後5年以内。債権譲渡の事実に係る情報は、当該事実の発生日から1年以内。 契約期間中および契約終了日から5年間。

第2条(個人情報の内容)

保証会社は、保護措置を講じた上で借主に係る以下の個人情報を取得し、第3条および第4条の利用目的の達成に必要な範囲内でこれを利用します。
①所定の申込書等に借主が記載または保証会社に申告した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、Eメールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等、借主の属性に関する情報(これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む)。
②本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約金額、支払回数。
③本契約に関する契約開始後の利用残高、月々の返済状況等、取引の履歴に関する情報。
④本契約に関する借主の支払能力を調査するため、または本契約の途上における支払能力を調査するため、借主が申告した借主の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の返済状況。
⑤官報や電話帳等一般に公開されている情報。
⑥お問合せ等の通話および防犯上録画された映像等の記録情報。
⑦保証会社が適法かつ適正な方法により取得した、住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項。
⑧本人確認資料、収入証明書等、法令等に基づき取得が義務付けられ、また借主が承諾して保証会社に提出した書類の記載事項。
⑨オリックスグループ各社(法令等に基づくオリックス株式会社の子会社、関連会社をいいます。以下同じ)への申込情報および全ての取引情報。

第3条(個人情報の利用目的)

保証会社は、第2条の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用します。
①金銭の貸付け、信用保証、その他金融商品販売などの保証会社の事業につき、借主からの申込みや問合せに対して適切な対応を行うため。
②借主との取引に関する与信判断を行うため、ならびに借主の本人確認に当たり、適切な判断や対応を行うため。
③保証会社において、借主との契約の管理を適切に行うため。また、契約終了後の照会への対応や法令等により必要となる管理を適切に行うため。
④保証会社において経営上必要な各種の管理を行うため。
⑤オリックスグループ各社との共同利用のため。
※共同利用については、保証会社のホームページ<http://orixcredit.jp>記載のプライバシー・ポリシーに従うものとします。
⑥与信に際して個人情報を加盟する信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため(提供する旨の同意を得た場合に限ります)。

第4条(営業活動等の目的での個人情報の利用)

保証会社は、第3条に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第2条①②③の個人情報を利用します。
①保証会社から、保証会社およびオリックスグループ各社ならびにその他の会社の会社紹介、各種の商品・サービスの紹介をダイレクトメール、電子メール、電話等により案内するため。
②借主によりよい商品・サービスを提供するためなど、さらなる満足のためのアンケート調査やマーケティング分析に利用するため。

第5条(個人情報の提供、預託)

保証会社は、下記の場合に第2条の個人情報を保護措置を講じた上で提供、または預託することがあります。
①保証会社が各種法令の規定により提出を求められ、またはそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合に、公的機関等に個人情報を提供する場合。
②保証会社が保証会社の事務(コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する目的で、当該業務委託先に個人情報を預託する場合。
③保証会社が債権を他に譲渡もしくは担保設定またはこれらと類する取引(その検討、準備を含む)を行うに際し、これら取引の実施に必要な範囲で取引の相手方および関連当事者に個人情報を提供する場合。

第6条(個人情報の開示・訂正・削除)

1.借主は、保証会社が別途定める手続きに従い、法令等の範囲内で、保証会社に対して自己の個人情報を開示するよう請求することができます。
2.前項に基づく開示の結果、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第7条(本条項に不同意の場合)

保証会社は、借主が本契約に必要な記載・申告事項(本契約に当たり借主が記載または申告すべき事項)の記載・申告を希望しない場合および本条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第4条に同意しない場合でも、これを理由に保証会社が本契約をお断りすることはありません。

第8条(利用中止の申出)

第4条に基づき保証会社が営業活動等の目的で借主の個人情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の保証会社での利用を業務運営上支障がない範囲で中止する措置を取ります。

第9条(本契約が不成立の場合)

1.本契約が不成立の場合であっても、その不成立の理由の如何を問わず、本申込みをした事実および保証会社が取得した個人情報は以下の目的で一定期間利用されますが、それ以外の目的に利用しません。
①第1条に基づく信用情報機関への登録。
②借主から新たな申込みがあった場合に、保証会社が与信目的でする利用。

2.前項①については、第1条の信用情報機関の加盟会員により、借主の返済または支払能力を調査する目的でのみ利用されます。

第10条(本条項の変更)

本条項は法令等に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第11条(個人情報に関する問合せの窓口)

保証会社に登録された個人情報に関するお問合せや利用中止の申出等に関しましては、下記の保証会社窓口までご連絡ください。
オリックス・クレジット株式会社 パーソナルセンター
住 所:〒190−8528 東京都立川市曙町2−22−20立川センタービル
電話番号:042−528−5701
以 上