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第三銀行カードローン「SUN」の極度増額お申込み

お申込みにあたってのご留意事項

  • お申込みいただけるお客様は、当行の営業区域内にお住まいの方、もしくはお勤めの方に限らせていただきます。
  • 下記の「個人情報の取扱いに関する同意条項」をお読みいただき、同意のうえお申込みください。
  • 本申込みは、極度増額申込です。ご利用いただくには、別途正式なお手続きが必要です。
  • 必ずお申込みのご本人様がもれなくすべてのご入力欄に正確にご入力ください。本申込のご入力内容と、正式なお手続きの際にご提示いただく正式申込書ならびに確認書類の内容とが相違している場合、ご連絡した審査結果にかかわらず、ご融資をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 本申込みを受付後、お申込み内容の確認のため当行または保証会社から、ご自宅またはお勤め先にご連絡をさせていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • お申込みに際しては、当行所定の審査をさせていただき、審査結果によりご融資をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
  1. ご入力いただくお申込データは、SSL方式により暗号化して送信されますのでインターネット上での盗聴、改ざんの可能性が極めて少ない仕組みとなっています。
  2. 下記の同意条項をよくお読みいただき、同意していただける場合は最下部の「同意する」をクリックしてください。
  3. なお、極度増額申込はWEBで契約まで完結しませんので、窓口、郵送でのお手続きとなります。

個人情報の取扱いに関する同意条項

[株式会社第三銀行に対する同意条項]

申込者は、本申込に係る個人情報(変更後の情報を含む。以下同じ。)を株式会社第三銀行(以下「銀行」という。)が下記の同意内容の通り取扱うことに同意します。

Ⅰ.株式会社 第三銀行(以下、「銀行」という)は個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客様の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。

【業務内容】

○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
○投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
○その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

【利用目的】

銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。
なお、銀行法施行規則第十三条の六の六等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
また、銀行法施行規則第十三条の六の七等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。

○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

Ⅱ.個人情報の第三者提供に関する同意

  1. 銀行からアコム株式会社 (以下、「保証会社」という。)への第三者提供
    申込者(契約者を含む。以下同じ。)は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む下記情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることを同意いたします。
    (1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、極度増額申込書等に記載の全ての情報
    (2)銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
    (3)銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、取引管理に必要な情報
    (4)延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
    (5)銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
  2. サービサー等への債権管理回収業務の委託
    サービサー等への債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー等間で相互に申込者の個人情報が提供されることについて同意します。
  3. 債権譲渡、証券化
    ローン債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込者は、その際に、申込者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。

Ⅲ.銀行が加盟する個人信用情報機関:全国銀行個人信用情報センター・株式会社日本信用情報機構に関するローン借入申込時の同意

  1. 申込者は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第十三条の六の六等および貸金業法、割賦販売法第39条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
  2. 銀行がこの申込みに関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込者は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
  3. 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
    (1)銀行が加盟する個人信用情報機関
    全国銀行個人信用情報センター
    http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html TEL03-3214-5020
    (株)日本信用情報機構
    http://www.jicc.co.jp TEL0570-055-955

    (2)銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
    (株)シー・アイ・シー
    http://www.cic.co.jp TEL0120-810-414

Ⅳ.銀行の個人情報利用に関する同意

第1条(個人情報の利用目的)

  1. 申込者は、申込者が銀行に提出する書面等(変更届等の契約後に提出する書面等を含む。)に記載された個人情報を銀行が法令により認められる範囲内において次の目的のために利用することに同意します。

    (1)本申込みを含む申込者の銀行との全ての取引(預金、貸出、振込、口座振替、証券、保険等のほか、今後取扱いが認められる新商品・新サービスのお申込みをいただく場合にはこれを含む。以下同じ。)における取引上の判断(契約後の管理を含む。)
    (2)銀行の取扱う商品・サービス(今後取扱いが認められる新商品・新サービスを含む。)に係るマーケティング(宣伝物・印刷物の送付等の営業案内を含む。以下同じ。)および商品開発ならびに提携先の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付
  2. 申込者は、銀行が保有する申込者の銀行との過去および将来を含む全ての取引に関する個人情報を銀行が前項と同様の目的のために利用することに同意します。

第2条(個人情報の開示・訂正・削除)

  1. 申込者は、銀行およびⅢ.3.(1)で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関ならびにⅢ.3.(2)で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

    (1)銀行に開示を求める場合には、本同意条項第5条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。
    (2)Ⅲ.3.(1)で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関に開示を求める場合には、Ⅲ.3.(1)記載の個人信用情報機関に連絡してください。
    (3)Ⅲ.3.(2)で記載する銀行が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して開示を求める場合には、Ⅲ.3.(1)記載の個人信用情報機関に連絡してください。
  2. 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第3条(本同意条項に不同意の場合)

銀行は、申込者が本契約の必要な記載事項(契約書表面で契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、本同意条項第1条1.(2)に同意しない場合でも、これを理由に銀行が本契約をお断りすることはありません。

第4条(利用・提供中止の申出)

本同意条項第1条1.(2)による同意を得た範囲内で銀行が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の銀行での利用、他者への提供を中止する措置をとります。

第5条(問合せ窓口)

銀行の個人情報の開示・訂正・削除についての申込者の個人情報に関するお問い合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記までお願いいたします。

〒515-8530 三重県松阪市京町510番地
株式会社 第三銀行 ダイレクトコールセンター TEL0120-33-8654

第6条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、Ⅲ.2.に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第7条(合意管轄裁判所)

申込者と銀行の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、銀行の本店を管轄する簡易裁判所および地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第8条(条項の変更)

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

【アコム株式会社に対する同意条項】

申込人(契約成立後の契約者を含む。以下同じ。)は、本申込(本契約を含む。以下総称して「当該取引」という。)に係る以下の個人情報(変更後の情報を含む。以下同じ。)をアコム株式会社(以下、保証会社という。)が以下の通り取扱うことに同意します。

第1条 個人情報の個人信用情報機関への提供・登録・利用について

  1. 【個人情報の利用】
    申込人は、保証会社が加盟する個人信用情報機関(以下「加盟先機関」という。)および加盟先機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」という。)に申込人の個人情報(加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関および提携先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。)が登録されている場合には、当該取引時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに利用することに同意します。
  2. 【取引情報の個人信用情報機関への提供】
    申込人は保証会社が、申込人に係る当該取引に基づく個人情報(本人を特定する情報(氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)、返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等)、および取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等))ならびに申込日および申込商品種別等の情報(以下「取引情報」という。))を、加盟先機関に提供することに同意します。
  3. 【取引情報の登録と他会員への提供】
    申込人は、加盟先機関が、当該取引情報を下表に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関および提携先機関の加盟会員は、当該取引情報を返済または支払能力を調査する目的のみに利用します。また、申込人は、当該個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
  4. 【開示等の手続き】
    申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行い、保証会社ではできません。
  5. 【加盟先機関】
    加盟先機関の名称および連絡先は、以下の通りです。
    ○株式会社日本信用情報機構
    (貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    Tel 0570-055-955 http://www.jicc.co.jp/
    ○株式会社シー・アイ・シー(CIC)
    (貸金業法に基づく指定信用情報機関)
    Tel 0120-810-414 http://www.cic.co.jp
  6. 【提携先機関】
    加盟先機関と提携する個人信用情報機関の名称および連絡先は、以下の通りです。(各個人信用情報機関の会員資格、会員名等はホームページに掲載しています。)
    ○全国銀行個人信用情報センター
    Tel 03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

    ※加盟先機関の登録情報および登録期間

登録情報 登録期間
全国銀行個人信用情報
センター
株式会社日本信用情報機構 株式会社シー・アイ・シー
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約にかかる申込をした事実として申込日・申込内容(契約が不成立になった場合を含む) 信用情報を利用した日より1年を超えない期間 照会日から6ヶ月以内 保証会社が信用情報を利用した日から6ヶ月間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況(代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)等の本契約に関する客観的な取引事実 契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内) 契約期間中及び契約終了後5年以内
債務の支払を延滞等した事実 契約期間中及び本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約継続中及び契約終了後5年以内 契約期間中及び契約終了後5年間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間 当該登録情報が調査中の期間 当該登録情報が調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 登録日から5年以内 登録日から5年以内

第2条 個人情報の利用目的について

保証会社は、お客さまの個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします

  1. 現在および将来における保証会社の与信判断のため
  2. (1)保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
    (2)本籍地に関する情報については、債務者確認および所在地確認のため
  3. 保証会社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
  4. 保証会社とお客さまとの取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
  5. 保証会社の内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため

第3条 個人情報の第三者への提供について

保証会社は、以下の範囲で個人データを第三者に提供することがあります。

  1. 提供する第三者の範囲
    株式会社第三銀行
  2. 第三者に提供される情報の内容
    お客さまの当該取引および契約に基づく個人情報(申込日・申込商品種別等の申込事実情報、お客さまの氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名・勤務先住所等の本人を特定するための情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引および交渉経過等の取引および交渉履歴情報)、本人確認書類に記載された本人確認情報および保証会社の与信評価情報
  3. 利用する者の利用目的
    上記2条に記載の各目的(但し、同条中「保証会社」とあるのは、「提供する第三者」と読替えるものとします。)

第4条 お問い合わせ窓口について

保証会社の窓口 アコム株式会社お客さま相談センター 〒102-0071 東京都千代田区富士見2-15-11 ACOM富士見ビル TEL0120-036-390

以上

同意する

同意しない

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