そなえる

個人年金保険 

個人年金保険は、将来受取る年金をご自身で準備するための保険商品です。契約時に定めた年齢(例えば60歳や65歳)から、所定の年金額が受取れます。また、万が一の死亡保障もあり安心です。


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終身保険

終身保険は終身にわたる死亡保障と資産形成を実現したい方の保険商品です。

終身保険取扱商品ラインナップ

保険種類取扱商品名引受保険会社
一時払終身保険
ご契約時に保険料を一時払いし、一生涯死亡保障が続く保険です。万が一の場合、ご家族に資産を残せます。
ロングドリームGOLD3 日本生命保険相互会社
Everybody(販売停止中) 明治安田生命保険相互会社
Everybody Plus
サニーガーデンEX メットライフ生命保険株式会社
生涯プレミアムジャパン4 T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
生涯プレミアムワールド5
夢のかたちプラス(販売停止中) 日本生命保険相互会社
ふるはーとWステップ
(販売停止中)
住友生命保険相互会社
ビー ウィズ ユー プラス メットライフ生命保険株式会社
プレミアレシーブ(外貨建) 第一フロンティア生命保険株式会社
プレミアレシーブ(円建)
プレミアジャンプ2・終身(円建)
プレミアプレゼント
しあわせ、ずっと2 三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
やさしさ、つなぐ
おおきな、まごころ
介護バリューUS PGF生命(プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社)
平準払終身保険
保険料を平準払い(月払い等)し、一生涯死亡保障が続くタイプの保険です。
WAYS(販売停止中) アフラック生命保険株式会社
米国ドル建終身保険PG PGF生命(プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社)
円ぴた終身US
ふるはーとF 住友生命保険相互会社
(2020年3月31日現在)
終身保険のお取引きに関するご注意

保険募集指針にてご確認ください。

 


養老保険

養老保険は、死亡保障と資産形成を実現したい方の商品です。

養老保険取扱商品ラインナップ

保険種類取扱商品名引受保険会社
養老保険 米国ドル建リタイアメント・インカムPG PGF生命(プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社)
プレミアストーリー2 第一フロンティア生命保険株式会社
(2018年11月1日現在)
養老保険のお取引きに関するご注意

保険募集指針にてご確認ください。

 


がん・医療保険

がん・医療保険は終身にわたる、がん・医療保障を準備したい方を応援する保険商品です。

がん・医療保険取扱商品ラインナップ


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火災保険

第三銀行で住宅ローンをご利用のお客様の大切なご自宅等の建物を、もしもの火災から守るための保険です。

火災保険取扱商品ラインナップ

保険種類取扱商品名引受保険会社
火災保険 THEすまいの保険
(個人用火災総合保険)
損害保険ジャパン株式会社
トータルアシスト 住まいの保険 東京海上日動火災保険株式会社
(2020年4月1日現在)/ 取扱代理店:第三銀行

ご加入対象者

第三銀行で住宅ローンをご利用いただける方またはご利用中の方

火災保険のお取引きに関するご注意

保険募集指針にてご確認ください。

 


債務返済支援保険

地震・津波等天災危険特約付きの保険です。
病気・ケガによる長期医療時も、あなたのローン返済をしっかりとサポートいたします。


地震・津波等天災危険特約付きの返済保険説明図

返済保険のサポートイメージ図

ご加入対象者

第三銀行で住宅ローンをご利用いただける方

債務返済支援保険のお取引きに関するご注意

保険募集指針にてご確認ください。

 


海外旅行保険

海外旅行中のケガ、病気、賠償責任、携行品の盗難・破損などを補償いたします。

海外旅行保険のお取引きに関するご注意
  • 当行がご提案する海外旅行保険について、保険契約の申込みの有無が当行とお客様との他の銀行取引に影響することはございません。
  • その他の注意事項は、保険募集指針をご確認ください。

 


まさかの時の充実サポート体制図

便利でお得なインターネット予約!

保険代理店への来店、保険料の振込等の面倒な手続きが一切なしで、フリープランによるニーズに合った保険設計が可能です。「成約お礼メール」、「保険期間満了のお知らせ」など充実したアフターフォローをお約束しています。

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保険料を割引
※<割引例>54%OFF:アジア旅行(PAタイプ・4日間)において、損害保険ジャパン株式会社の店頭販売商品と比較した場合

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24時間受付で今日出発の方も加入OK。

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旅行に役立つポケットガイドを送付。

OFF!新・海外旅行保険 保険の詳細な情報をご確認いただけます。お申込みもこちらから

※保険料のお支払にはUC、JCB、VISA、Masterなどのクレジットカードがご利用いただけます。 【SJNK 15-80516 2016/3/22】

 


iDeCo(個人型確定拠出年金)


 iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、公的年金を補完するために導入された制度です。掛金や運用商品を自由に決められる新しいタイプの年金制度で、拠出・運用・受給という3つの税制メリットがあります。



iDeCoの3つの税制メリット

  1. 拠出時:全額所得控除
    掛金は全額が所得控除の対象となります。
  2. 運用時:運用益非課税
    一般的な金融商品では、運用益に対して税金がかかりますが、iDeCoでは、運用益に税金はかかりません。
  3. 受給時:公的年金等控除等
    ●年金 ・・・雑所得(公的年金等)として課税されますが、「公的年金等控除」が適用されます。
    ●一時金・・・退職所得として課税されますが、「退職所得控除」が適用されます。

年金制度におけるiDeCoの位置付け

 日本の年金制度は、「3階建て」になっています(下図参照)。1階と2階が公的な制度による「公的年金」、3階部分が個人や企業が拠出する「企業年金」「確定拠出年金」などにあたります。
 「確定拠出年金」は「iDeCo(個人型確定拠出年金)」「企業型確定拠出年金」の2種類があります。iDeCoは、基礎年金(1階部分)、厚生年金など(2階部分)の公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金(3階部分)になります。
 iDeCoの加入者は、これまで自営業者の方などに限られていましたが、2017年1月より企業年金を実施している企業にお勤めの方や専業主婦の方、公務員の方を含め、基本的にすべての方が加入できるようになりました。加えて、転職した際などの積立資産の持ち運び(ポータビリティ)も拡充し、より使いやすい仕組みとなりました。

  • ※企業型確定拠出年金の詳細についてはこちらをご確認ください。

iDeCoの留意点
  1. 掛金は原則、60歳になるまで(59歳11か月まで)拠出いたします。
  2. 年金制度ですので、原則、60歳まで途中の引出し、脱退はできません。
  3. 加入から受取りが終了するまでの間、掛金や年金資産の中から所定の手数料が差し引かれます。→加入から60歳までの期間が短くかつ掛金が少額の場合、受取金額が掛金合計額を下回ることがありますのでご注意ください。
  4. 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受取りを開始できる年齢が繰り下がります。

※記載された内容は、2016年5月現在の制度・税制をもとに作成しております。実際のご加入にあたっては、運営管理機関の提供する資料等をよくお読みのうえ、慎重にご判断ください。

第三銀行のiDeCo

第三銀行は、当行が運営管理機関として提供するプランの他、損保ジャパン日本興亜DC証券および東京海上日動火災保険と業務提携し、両社のプランの受付け業務を行っており、iDeCoを通じて、お客様の老後生活をより豊かにするための提案を行います。

     <第三銀行が運営管理機関となるプラン>
  •  第三銀行は、iDeCoの運営管理機関としてiDeCoの提供を行っております。また、企業の福利厚生の制度として企業型確定拠出年金の提案を行っております。

  •  <損保ジャパン日本興亜DC証券のプラン>
  •  第三銀行は、iDeCoの運営管理機関である損保ジャパン日本興亜DC証券と業務提携し、iDeCoの受付業務を行っております。運用商品の選定・提示、商品の情報提供は、損保ジャパン日本興亜DC証券が行います。

  •  <東京海上日動火災保険のプラン>
  •  第三銀行は、iDeCoの運営管理機関である東京海上日動火災保険と業務提携し、iDeCoの受付業務を行っております。運用商品の選定・提示、商品の情報提供は、東京海上日動火災保険が行います。

ペット保険

 ペット保険は、ペット(愛犬・愛猫)がケガや病気をした場合の診療費(通院や入院・手術)に備えるための保険です。ペットには公的な健康保険制度がないため、診療費は全額自己負担となります。大切なご家族であるペットといつまでも健康にすごせるようにペット保険があなたをサポートします。

おすすめポイント

point1

ペットの写真入り健康保険証を発行

 わが子の写真が入った世界に1つだけの「どうぶつ健康保険証」が発行されます。

point2

通院や入院・手術まで幅広く補償

 ペットのケガや病気に対し、保険の対象となる診療費の70%または50%が支払限度の範囲内で支払われます。
全国すべての動物病院での診療費が対象となります。

point2

動物病院の窓口でかんたん精算(対応する動物病院の場合)

 「どうぶつ健保」対応動物病院なら、「どうぶつ健康保険証」を窓口に提示するだけで、保険金の請求が完了します。
 病院窓口でのお支払いは、保険で支払われる金額を除いた診療費のみとなりますので、手続きの手間がかかりません。

※条件により、直接アニコム損保へご請求いただく場合があります。

ペット保険ラインナップ

取扱商品 引受保険会社

(2017年6月5日現在)

ペット保険に関するご注意

保険募集指針にてご確認ください。

<引受保険会社>アニコム損害保険株式会社
WD17023 17年6月

 


遺言代用信託「託す想い」

 お客さまに相続が発生した際に、遺言書等によらず簡単な手続きでご家族等がスムーズにご資金を受け取ることができる遺言代用型の金銭信託です。

このような方におすすめします。
  • 相続発生後、必要なご資金をあらかじめ指定したお受取人に迅速に渡したいと考えている方
  • 相続財産を年金のように定期的に渡したいと考えられている方
point1

ご家族ごとに遺し方を選択可能

一時金受取、定時定額受取の2つのプランの中から、ご家族お一人さまごとに受取方法や受取割合をご指定できます。

point2

簡単に財産のお引渡しが可能

遺言書を作成することなく、お客さまのご資金とニーズに合わせた資産承継を簡単に行うことができます。お一人さま100万円以上3,000万円以下でお申込いただけます。

point3

お客さまの資金を信託銀行で管理・保全

お客さまにはみずほ信託銀行と信託契約を締結していただき、ご資金は信託財産として、みずほ信託銀行が責任をもって管理・保全します。

ご活用例


仕組みとお受取方法


  • 1第三銀行は、販売会社として本商品の勧誘・販売を行います。
  • 2お預かりした信託金は第三銀行を通じて、みずほ信託銀行が受領します。
  • 3第三銀行を預け入れ先として定期預金による運用を開始します。
  • 4定期預金の利息から配当を行い、お客さまの信託金に加算します。
  • 5お客さまがお亡くなりになり、相続が発生した場合にご家族等のお受取人さまが信託財産を受け取ります。(一時金受取/定時定額受取)

 

商品概要

 
項目 内容
商品名 さんぎん遺言代用信託「託す想い」
ご利用いただける方 20歳以上90歳未満の個人のお客さま
お申込金額 100万円以上3,000万円以内(1万円単位)
追加信託 お申込金額の上限額(3,000万円)の範囲内で、お客さまによる追加信託が可能です。※1万円単位で指定。受取人(第二受益者)は追加信託できません。
信託設定日(信託契約日) お申込日の翌月の25日(銀行休業日の場合は当該日の前営業日となります)
信託期間 原則として、信託設定日(信託契約日)から信託期間満了日までとなります。
※信託期間の延長はできません。
信託期間満了日 信託設定日(信託契約日)からお客さまがご指定した期間(5年~30年の期間から1年単位で指定)後に最初に到来する計算期日(毎年5月10日となります)
お受取人(第二受益者) 相続人となられる方(推定相続人)の中から、最大4名さままでご指定いただけます。
お受取方法 「一時金受取」「定時定額受取」の2つのプランの中から、ご家族お一人さまごとの受取方法や受取割合をご指定いただきます。
※「定時定額受取」に関しては、予め指定された受取回数(年1回または年2回)・受取期間(1~10年)にわたり分割でお受取りいただけます。
申込手数料 お申込金額の1.5%(税抜)とします。なお、申込手数料は信託金の引落時に信託金と一緒にお支払いいただきます。なお、追加信託時には、追加信託お申込時の金額の1.5%(税別)を申込手数料として、追加信託金の引落時に追加信託金と一緒にお支払いいただきます。本商品の解約が発生した場合においても、申込手数料の返却はいたしません。
信託報酬 信託報酬は、原則として計算期日(毎年5月10日)に合同運用財産の中からいただきます。信託報酬は下記の計算式に基づき算出されます。
信託報酬=計算期間中の信託元本平均残高×信託報酬率0.10%×計算期間中の日数÷365(円未満切捨)
ただし、上記式により算出される額が、計算期間における信託の利益(信託財産の運用収益等から費用等を控除した額)を上回る場合は、計算期間中の信託元本平均残高に0.001%および計算期間中の日数を乗じ365で除した値(円未満切捨)を下限として、信託の利益の範囲内でいただきます。
その他信託財産にかかる費用信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等を、合同運用財産の中から支払う場合があります。当該費用等は発生時まで確定しないため表示できません。
中途解約 原則としてできません。※やむを得ない事情により、中途解約のお申し出があった場合は、解約(一部解約を含みます)に応じることがあります。※解約手数料はかかりません。
受託者みずほ信託銀行

重要事項

  • 本商品は、実績配当型の金銭信託です。預金とは異なり元本および利益の保証はありません。また、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
  • 本商品は、原則として中途解約ができません。やむを得ない事情により、中途解約のお申し出があった場合は、解約(一部解約を含みます)に応じることがあります。
  • 信託終了事由発生による信託終了のほか、運用の状況により元本の償還を停止し、信託を終了する場合があります。
  • 本商品のお申込は、原則として取消すことができません。また、お申込みに関しては、クーリングオフ制度の適用もありません。

税金について

  • 受益者の収益金に関しては、20.315%(※)(国税15.315%、地方税5%)の税金が分配時に源泉徴収されます(本商品は、マル優制度の取り扱いはございません)。
    ※課税上の取扱いは、2018年7月2日現在におけるものであり、税制改正等により将来変更されることがあります。
  • 受取人(第二受益者)が受け取る信託財産は、相続税の課税対象資産となります。税務のお取り扱いについては、所轄税務署、税理士等の専門家にご相談ください。

本商品のリスクについて

本商品は、以下のリスクにより、元本割れとなるおそれがあります。
信用リスク運用資産である定期預金等の預入先金融機関の信用状況等に問題が生じた場合、元利金の支払が行われないことにより、配当がなされなかったり、元本に損失が生じる可能性があります。
金利変動リスク 市場金利の変動に伴い、運用資産である定期預金等から生じる収益が低下する場合には、結果として、元本に損失が生じるおそれがあります。
流動性リスク 一時期に想定を超える大量の中途解約や相続発生による一時金の支払が発生するなど、支払準備のための資金が不足した場合、換金処分のため定期預金等を中途解約する可能性があります。その結果、中途解約利率等の適用により、信託の収益が信託の費用を下回ることとなり、元本に損失が生じるおそれがあります。

支払停止・強制終了

  • 受託者は約款の定める一定の事由が生じた場合、元本の償還を停止することがあります。さらに、必要があると認めた場合には、信託財産を換金処分のうえ各受益者に按分して交付し、信託を終了する手続きを行うことがあります。

お申込に関する留意点

  • 本商品の信託財産は、相続発生後、遺言や遺産分割協議によらず受取人に交付されます。お申込にあたっては、相続人の方の遺留分を十分考慮いただき、信託金額をご決定ください。
  • 受取人が受け取る信託財産は、相続税の課税対象資産となります。税務・法務のお取り扱いについては、所轄税務署、税理士、弁護士等の専門家にご相談ください。
  • 本商品のお申込は、原則として取消すことができません。また、本商品のお申込に関しては、クーリングオフ制度の適用もありません。
  • 本商品をお申込の際は、お客さま(委託者)の責任において、受取人へ本商品の第二受益者の指定を行う旨をご説明ください。お申込後、受託者より第二受益者に対して、契約内容等を直接通知いたします。
  • 本商品のお申込をいただいた後、契約締結の可否については、受託者にて最終的に判断いたします。契約の締結をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。

分配方法に関する留意点

  • 本商品は、実績配当型の金銭信託です。本商品の分配水準は、計算期間中に信託財産が受け取る運用収益の状況をもとに決定されます。本商品では、主たる運用対象である定期預金への運用の内容(運用期間等)は、信託財産の状況(合同運用財産の増減予定等)によって決定されます。定期預金はその運用期間によって、預金利息の計算方法や収受時期が異なるため、合同運用財産の増加等を要因として新たな運用が開始されても、運用開始と同一計算期間中に信託財産が受け取る運用収益としては認識できない場合があります。一方で、各受益者への分配は、各受益者ごとの計算期間における信託元本の平均残高で決定されることから、計算期間における信託元本の変動によっては、計算期日における分配水準に影響がおよぶことがあります。

遺留分減殺請求時の取り扱いについて

  • お客さまの相続人から受取人(第二受益者)に対する遺留分減殺請求がなされている場合等の紛議が生じている場合は、紛議の解決を受託者が確認できるまで、信託財産の交付は停止します。
    ※お客さまの相続人と受取人(第二受益者)との間で遺留分減殺請求がなされている場合等の紛議が生じている場合は、受取人から受託者への通知が必要となります。受託者がその事実を知らずに、信託財産の交付を行ったためにお客さまの相続人、受取人他関係者に生じた損害については、販売会社および受託者は一切責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。

販売会社および受託者の概要

販売会社:株式会社第三銀行
商号等株式会社第三銀行
東海財務局長(登金)第16号
本店所在地〒515-8530 三重県松阪市京町510番地
設立年月日1912年(大正元年)10月20日
主な事業銀行業務、登録金融機関業務
加入金融商品取引業協会日本証券業協会
販売会社の苦情処理措置および紛争解決措置一般社団法人 全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談室
電話番号 0570-017109または03-5252-3772
販売会社が対象事業者となっている認定投資者保護団体ございません
受託者:みずほ信託銀行株式会社
商号等みずほ信託銀行株式会社
本店所在地〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
設立年月日1925年(大正14年)年5月9日
受託者が契約している指定紛争解決機関一般社団法人 信託協会 連絡会 信託相談所
電話番号 0120-817335または03-6206-3998
受託者が対象事業者となっている認定投資者保護団体ございません

遺産整理業務

相続が発生すると、残されたご遺族は大切な方を亡くした深い悲しみに沈んでいるいとまもなく、多くの手続きが発生します。
遺産整理業務は、相続人さまに代わり、遺産の調査から遺産分割協議など煩雑な相続手続きをお手伝いするものです。 

このような方におすすめします。
  • 相続に関する手続きが大変と思われている方
  • ご多忙で相続に関する手続きに時間的な余裕がない方
  • 相続人が多い方・相続人が遠方に居住している方
  • 遺産分割を円満に行ないたい方
  • 自筆証書遺言があるが、その後の手続きがわからない方 など

ご利用の際の手数料

(2019年10月1日現在)

【朝日信託にお支払いいただく手数料】
支払時期 手数料(税込み)
遺産分割の手続きの完了時
遺産に係る朝日信託所定の相続財産評価額(消極財産控除前)に対し、以下の率を乗じて算出したA、Bの額の合計額が必要となります。(一円未満切捨て)。
A 第三銀行にお預けの預金やお取扱い投資信託などのお預り資産
5億円以下の部分 0.220%
5億円超10億円以下の部分 0.209%
10億円超の部分 0.1045%
B 上記A以外の財産に対して
1億円以下の部分 1.045%
1億円超3億円以下の部分 0.5225%
3億円超5億円以下の部分 0.3135%
5億円超10億円以下の部分 0.209%
10億円超の部分 0.1045%
  • ※なお、遺産整理報酬の最低報酬額は上記算式に関わらず522,500円(税込み)が必要となります。
  • ※遺産の調査・特定、評価において内容が複雑で特別な手数を要する場合は別途手数料がかかります。
  • ※名義書換や遺産の配分手続きに複雑で特別な手数を要する場合は別途手数料がかかる場合があります。
  • ※顧問法律・税務事務所の専門的アドバイスを希望される場合は別途費用がかかります。また、遺産分割協議が調わず裁判手続き等に移行する場合は改めて法律事務所との契約を締結する必要があります。
  • ※次のような諸費用は、お客さまのご負担となります。戸籍謄本等取り寄せ費用/不動産相続登記など名義変更の費用/預貯金等残高証明書等の交付手数料/相続税申告などにかかる税理士報酬 など

 

ご留意事項

本商品は朝日信託の商品であり、第三銀行は朝日信託の業務提携店としての取扱いをおこないます。
このため、第三銀行は業務提携店としての媒介(商品のご紹介と情報の取り次ぎ)をします。ご契約に際しては、お客さまと朝日信託がご契約の当事者となります。

 


財産承継プランニング

お客様の相続財産の現状把握を行い、お客様が今後の財産計画をご判断・ご決定する際のお手伝いをします。

このような方におすすめします。
  • ご自身の財産内容を明らかにし、承継の方針を考えたいと思っておられる方
  • 相続人が相続税を無理なく支払うことができるようにしておきたいと考えておられる方
  • 自社株の承継を円滑に行ないたいと考えておられる方 など

ご利用の際の手数料

(2019年10月1日現在)

【朝日信託にお支払いいただく手数料】
支払時期 手数料(税込み)
お客さまに報告書を提出した日 財産承継プランニング報告書作成時の対象財産を相続税評価額で評価した財産額に対して、以下の金額となります。
1億円以下の場合 495,000円
1億円超 2億円以下の場合 770,000円
2億円超 3億円以下の場合 825,000円
3億円超 5億円以下の場合 990,000円
5億円超 10億円以下の場合 1,485,000円
10億円超 20億円以下の場合 1,925,000円
20億円超の部分 10億円ごとに495,000円加算
  • ※財産承継プランニングの見直しの費用は一回につき、一律88,000円(税込み)が必要となります。
  • ※戸籍謄本、不動産登記事項証明書などの取り寄せが必要な場合は、別途取り寄せ費用がかかります。

 

遺言信託割引制度

財産承継プランニングをお申し込みの方が、遺言信託を申し込みされた場合には、遺書執行報酬を割引し、制度をご利用いただけます。

遺言執行報酬

財産額 遺言執行報酬割引制度
6億円以下の場合 規定の遺言執行報酬から、10%を割引
6億円超 9.5億円以下の場合 規定の遺言執行報酬から、15%を割引
9.5億円超の場合 規定の遺言執行報酬から、25%を割引

 

ご留意事項

本商品は朝日信託の商品であり、第三銀行は朝日信託の業務提携店としての取扱いをおこないます。
このため、第三銀行は業務提携店としての媒介(商品のご紹介と情報の取り次ぎ)をします。ご契約に際しては、お客さまと朝日信託がご契約の当事者となります。

 


成年後見業務

成年後見業務とは、精神上の障がいにより判断能力が低下し、日常生活や財産管理が困難となってしまった場合に、日常生活や財産管理をサポートします。第三銀行がご利用を希望されるお客様を朝日信託に取次ぎ、お客様ご自身が朝日信託とご相談のうえ、ご契約の判断を行なっていただきます。

このような方におすすめします。
  • 今は元気だが、将来認知症になったときサポートしてもらえる信頼できる人を自分で選んでおきたい方
  • 初期のアルツハイマー病と診断されたが、今後も自分の財産はできるだけ自分の意思で管理していきたい方
  • 認知症の母が所有する不動産を売却して老人ホームへの入所費を確保したい方 など

成年後見制度の概要

判断能力が不十分であるため、法律行為をする意思決定や日常生活が困難な方を支援し、その方の財産管理や介護施設への入所に関する契約や相続にともなう遺産分割の協議などの行為をサポートする制度です。
成年後見制度には、以下の「任意後見制度」と「法定後見制度」があります。

任意後見制度

将来判断能力が低下してきた場合に備え、あらかじめ契約によって後見人を選任しておく制度です。

法定後見制度

すでに判断能力が低下してしまった方が、家庭裁判所によって選任された者から、財産管理や日常生活の支援を受ける制度です。判断能力の程度に応じ「後見・保佐・補助」の三類型の制度が設けられています。

朝日信託へのご紹介までの流れ

「成年後見業務」は、お客さまのご要望に応じ、第三銀行が朝日信託をご紹介します。
ご検討にあたっては、朝日信託が直接お客さまにご契約内容等をご説明します。


仕組み


  • 1お客さまから朝日信託の「成年後見業務」のご希望をお申し出ください。
  • 2第三銀行が朝日信託へお客さまのご要望を取り次ぎます。
  • 3朝日信託の担当者を第三銀行の行員がご紹介します。
  • 4朝日信託がお客さまにご契約内容等をご案内・ご説明します。
  • 5お客さまのご判断により、朝日信託とのご契約をご検討ください。
  • ※朝日信託の「成年後見業務」のご利用にかかる費用については、お客さまと朝日信託とのご契約内容により取り決めます。第三銀行にお支払いになる手数料等はありません。

 


遺言信託

遺言書を作成することで、お客様ご自身の意思により「大切な財産」を「大切な方」へ相続させることができます。
遺言信託は、お客様の大切な遺言の作成から保管、遺言執行までサポートします。

このような方におすすめします。
  • 円滑な相続を実現し、円満な家族関係を維持したい方
  • 法定相続分にしばられない遺産の分割をしたい方
  • 法定相続人以外にも遺産を分けたい方
  • 特定の相続人に特定の財産を相続させたい方
  • 相続人以外の人や団体に、財産の一部を遺贈、寄付をしたい方 など

ご利用の際の手数料

(2019年10月1日現在)

【朝日信託にお支払いをいただく手数料】

※Aコース、Sコースのいずれかをご選択いただけます。

Aコース
支払時期 手数料(税込み)
遺言書の保管時 基本保管料 275,000円
遺言書を保管している間 年間保管料 無料
ただし、遺言書を保管している途中に解約をされる場合には、保管期間の年数(1年未満の期間については月数で按分し、1か月未満については切り捨て)に11,000円を乗じた額が必要となります。
遺言内容の変更による新たな遺言書の保管時の変更取扱手数料 44,000円
遺言執行手続きの完了時 遺言執行報酬
執行対象財産に係わる朝日信託所定の相続財産評価額(消極財産控除前)に対し、以下の率を乗じて算出したA、Bの額の合計額が必要となります(一円未満切捨て)。
A 第三銀行などにお預けの預金やお取扱い投資信託などのお預り資産
5億円以下の部分 0.220%
5億円超10億円以下の部分 0.209%
10億円超の部分 0.1045%
B 上記A以外の財産に対して
1億円以下の部分 1.045%
1億円超3億円以下の部分 0.5225%
3億円超5億円以下の部分 0.3135%
5億円超10億円以下の部分 0.209%
10億円超の部分 0.1045%

※なお、遺言執行報酬の最低報酬額は上記算式に関わらず880,000円(税込み)が必要となります。

※遺言執行において、不動産の換価が必要な場合や海外財産が対象となる場合などは、別途手数料がかかります。

 

Sコース
支払時期 手数料(税込み)
遺言書の保管時 基本保管料 825,000円
ただし、ご契約後報告書ご提示前に解約される場合には275,000円(税込み)を、報告書ご提出後に解約をされる場合には550,000円(税込み)をお支払いいただきます。
遺言書を保管している間 年間保管料 無料
ただし、遺言書を保管している途中に解約をされる場合には、保管期間の年数(1年未満の期間については月数で按分し、1か月未満については切り捨て)に11,000円を乗じた額が必要となります。
遺言内容の変更による新たな遺言書の保管時の変更取扱手数料 44,000円
遺言執行手続きの完了時 遺言執行報酬
執行対象財産に係わる朝日信託所定の相続財産評価額(消極財産控除前)に対し、以下の率を乗じて算出したA、Bの額の合計額が必要となります(一円未満切捨て)。
A 第三銀行などにお預けの預金やお取扱い投資信託などのお預り資産
5億円以下の部分 0.220%
5億円超10億円以下の部分 0.209%
10億円超の部分 0.1045%
B 上記A以外の財産に対して
1億円以下の部分 1.650%
1億円超3億円以下の部分 0.5225%
3億円超5億円以下の部分 0.3135%
5億円超10億円以下の部分 0.209%
10億円超の部分 0.1045%

※なお、遺言執行報酬の最低報酬額は上記算式に関わらず330,000円(税込み)が必要となります。

※遺言執行において、不動産の換価が必要な場合や海外財産が対象となる場合などは、別途手数料がかかります。

  • 次の諸費用は、お客さまのご負担となります。(Aコース・Sコース共通)
  •  ・公正証書作成の際の公証人費用
  •  ・戸籍謄本等取り寄せ費用
  •  ・遺産の名義変更に伴う登録免許税、司法書士手数料
  •  ・預貯金等の残高証明書等の発行手数料
  •  ・相続税申告などにかかる税理士報酬 など

 

ご留意事項

本商品は朝日信託の商品であり、第三銀行は朝日信託の業務提携店としての取扱いをおこないます。
このため、第三銀行は業務提携店としての媒介(商品のご紹介と情報の取り次ぎ)をします。ご契約に際しては、お客さまと朝日信託がご契約の当事者となります。