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NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA(少額投資非課税制度)

NISAとは、2014年から導入された証券優遇税制のことで、株式投資信託、上場株式等の少額投資により生じた配当所得・譲渡所得に対する税金を非課税にする制度です。

つみたてNISAとは、これまでのNISAと同様に毎年の非課税投資枠から得た利益・分配金にかかる税金はゼロとなりますが、買付方法が定期的に継続したもの(積立)であること、非課税投資枠が年間40万円で、投資期間が最長20年という点で異なります。

ジュニアNISAは、未成年のお子さまのための「少額投資非課税制度」です。NISAと同様に毎年の非課税投資枠から得た利益・分配金にかかる税金はゼロとなりますが、ジュニアNISA口座へ振替えたお金は18歳(※)になるまで原則として出金できません。
※3月31日において18歳である年の前年12月31日までは払出し制限があります。

 


非課税イメージ(つみたてNISAの場合)

 たとえば、つみたてNISA口座では、年間40万円まで株式投資信託などを購入することができ、その分配金や譲渡益は20年間非課税となります。つみたてNISA口座で購入した投資信託(40万円)に年1万円の分配金があった場合、20年間合計した分配金20万円は非課税です。つみたてNISAを利用しなかった場合の課税率は20.315%ですので、約4万円分を得することになります。




 あるいは、つみたてNISAで購入した40万円の投資信託の基準価格が上昇して譲渡益が10万円あった場合、つみたてNISAを利用しなかった場合(課税率20.315%)と比べて約2万円分を得することになります。

NISAのポイント

point1

20歳以上の方が利用可能です

日本にお住まいの方で、NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上の方が対象です。

point2

株式投資信託などが非課税の対象です

NISA口座でご購入された株式投資信託、上場株式等の配当所得、譲渡所得が非課税となります。
※当行は、上場株式のお取扱いをしておりません。

point3

毎年120万円までの非課税枠を設定可能

毎年120万円までの新規投資が非課税の対象となります。

point4

非課税枠は最大600万円

毎年120万円の非課税枠が設定され、最大600万円の非課税枠の利用が可能です。

point5

非課税となる期間は5年間

投資をはじめた年から最長5年間非課税期間があります。

NISAのイメージ

5年間の非課税期間が終了した時点で保有している株式投資信託等を継続して非課税対象としたい場合には、翌年設定される非課税投資枠へ繰り越すこと(ロールオーバー)ができます。


例えば毎月10万円ずつ投信積立をすると年間の非課税投資枠120万円ぴったりとなります。

つみたてNISAのポイント

point1

NISA同様20歳以上の方が利用可能です

日本にお住まいの方で、NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上の方が対象です。つみたてNISAとNISAどちらかをお客さまに選択いただく必要があります。
※2017年までのNISA口座での預り(商品)は買付けから5年間は非課税として扱うことができます。

point2

積立形式なのでリスク分散で始めやすい

商品は長期・積立・分散投資に適したものから選べ、買付方法も定期的に一定金額を購入する積立形式で投資未経験者でも始めやすい制度です。

point3

毎年40万円までの非課税枠を設定可能

毎年40万円までの新規投資が非課税の対象となります。

point4

非課税枠は最大800万円

毎年40万円の非課税枠が設定され、最大800万円の非課税枠の利用が可能です。

point5

非課税となる期間は20年間

投資をはじめた年から最長20年間非課税期間があります。

つみたてNISAのイメージ

つみたてNISAは月々の投資信託積立契約に限られます。毎月決まった日に、決まった金額を買い付けていくので、投資タイミングで悩む必要がありません。


月々定額を少しずつ投資していく積立投資で、無理せず少額から始めることができます。

ジュニアNISAのポイント

point1

20歳未満の未成年の方が利用可能です

日本にお住まいの方で、ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳未満の方が対象です。

point2

NISA同様、株式投資信託などが非課税の対象です

NISA口座でご購入された株式投資信託、上場株式等の配当所得、譲渡所得が非課税となります。
※当行は、上場株式のお取り扱いをしておりません。

point3

毎年80万円までの非課税枠を設定可能

5年間で最大400万円までの新規投資が非課税となります。

point4

非課税となる期間は5年間

非課税枠はNISAと同じ、投資した年から5年間
お子さま(口座開設者)が18歳になるまで、原則として払出しができません。

ジュニアNISAのイメージ

将来、お子さまが進学や就職する際の資金を準備するためにとても利用価値が高い精度です。


お子さま(口座開設者)が18歳(※1)になるまで、原則として払出しができません(※2)。
18歳になるまでに払出しを行った場合は、過去の利益に対して課税されます。そして、ジュニアNISA口座を廃止することになります。

 

ご留意事項

  • 投資信託は預金ではなく、当行が元本を保証する商品ではありません。預金保険の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただく投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は株式や債権等に投資しているため、投資対象の価格の変動、さらに外貨建てのものは外国為替相場の変動等により基準価額が下落するおそれがあり、この場合、お受取り金額が投資元本を下回ることがあります。
  • 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 当行は投資信託の販売会社であり、設定・運用は各投資信託委託会社が行います。
  • 投資信託は購入時(申込手数料)、運用期間中(信託報酬等)、売却時(信託財産留保額等)それぞれの場面で費用がかかります。それぞれの手数料・費用等はファンドごとに異なります。詳しくは、各ファンドの契約締結前交付書面や投資信託説明書(目論見書)等を十分にお読みください。
  • ご投資に際しては、お客さまご自身の判断でお願いします。

※詳しくは、お気軽に窓口へお尋ねください。

※本ページは、当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

【NISA】【つみたてNISA】共通のご説明事項

  • NISA口座で受入れできるのは当行取扱いの投資信託だけです。特につみたてNISAでは、当行取扱いの中でも、当行の定める一定の投資信託に限られます。いずれも、上場株式の購入はできません。
  • NISA口座に受入れできるのは、原則として新たに購入する投資信託だけです。 NISA口座でお預りの投資信託の収益分配金の再投資は、NISA、つみたてNISAそれぞれで、非課税枠が一杯の場合、特定口座・一般口座での買付けとなります。
  • 一般口座および特定口座で保有している投資信託はNISA口座に移管できません。また当行でNISA口座預りの投資信託について、他の金融機関に開設されるNISA口座への移管はできません。
  • NISA口座内の投資信託を換金等しても、非課税枠の再利用はできず、そのため短期間での売買等を前提とした商品には適しません。また非課税枠の残額は翌年以降に繰り越すこともできません。
  • NISA口座での取引で損失が発生しても、他の株式等の譲渡益との損益の通算や上場株式等の配当等との損益通算、損失の繰越控除はできません。
  • 収益分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税であり、NISAのメリットは享受できません。
  • NISA口座から他の口座(特定口座等)に振替等した場合、その時の時価が、特定口座等における取得価額になります。また、振替等した時に評価損があっても、その損失はなかったものとみなされます。
  • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の利用はできません。コースの変更はできますが、変更を行う場合は原則として暦年単位となります。

【NISA】を選択される場合のご説明事項

  • NISAの各年の非課税枠に受入れできる投資信託は120万円(購入時手数料等を除く)が上限です。
  • つみたてNISAで購入した投資信託の収益分配金は、NISAの非課税枠で再投資することはできません。
  • 非課税期間は、非課税枠が設けられた年の1月1日から5年間です。
  • 非課税期間終了日にNISAで預りの投資信託は、終了日の翌年1月1日に当行で新たに設定する120万円の非課税枠に移管(ロールオーバー)できます。

【つみたてNISA】を選択される場合のご説明事項

  • つみたてNISAでは、定時定額積立契約をお申込みいただき、定期・継続的な方法での買付けに限られます。毎月の積立額は、年間40万円の非課税枠の範囲でのお申込みに限られます。
  • つみたてNISAでは、ロールオーバーの受け入れはできません。NISAで購入された投資信託をロールオーバーしたい場合は、あらためてNISAへのコース変更が必要になります。 つみたてNISAで購入した投資信託は、20年の非課税期間中、NISAのように他の年の非課税枠へロールオーバーできません。
  • つみたてNISAでは、買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。また法令により、つみたてNISAを開始された日から10年後等の「基準経過日」には、お客様の氏名・住所を再確認させていただきます。同日から1年内に確認ができない場合、つみたてNISAでの買付けを停止いたします。
  • 収益分配金は、つみたてNISAでお預りの投資信託の分配金のみ、つみたてNISAの非課税枠で再投資できます。NISAからつみたてNISAにコース変更した場合、NISAでお預りの投資信託の分配金は、課税口座での再投資に変わります。
  • 当行で取扱う、つみたてNISAの投資信託は、つみたてNISA以外での買付けのお申込みはできません。120万円NISAへコース変更する場合、そのファンドの積立は終了していただきます。

ジュニアNISAに係る説明事項ご確認

  • ジュニアNISA口座は、一人一口座しか開設できません。また金融機関等の変更はできません。
  • ジュニアNISA口座における非課税投資枠は、毎年、新規投資額で80万円が上限であり、5年間で最大400万円まで累積投資が可能です。
  • 非課税枠の残額は翌年以降に繰り越すことができません。
  • 当行のジュニアNISA口座(未成年者口座)に受入れできるのは当行取扱いの国内公募株式投資信託(以下「株式投資信託」)だけです(上場株式や公社債投資信託、公共債等の受入れはできません)。
  • その年設けられた非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託の収益分配金や譲渡益が非課税になるのは、その年の1月1日から5年を経過する日までです。
  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)内の取引で損失が発生しても、税務上ないものとされるため、他の課税口座における配当所得及び譲渡所得等との損益の通算、損失の繰越控除ができません。
  • 非課税期間が満了した場合等に、ジュニアNISA口座(未成年者口座)から株式投資信託が払い出される場合には、株式投資信託の取得価額は払出日における時価となり、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。
  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)内の株式投資信託を換金等しても、非課税投資枠の再利用はできません。
  • 追加型株式投資信託の収益分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、ジュニアNISAによるメリットを享受できません。
  • ジュニアNISA口座には払出し制限が課されているため、分配金をジュニアNISAの枠外で受け取ることはできません。またジュニアNISA口座(未成年者口座)で購入した株式投資信託の収益分配金を再投資する場合に、その年の非課税投資枠がいっぱいである場合、課税未成年者口座での購入となります。
  • その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座からの払出しはでません。またジュニアNISA口座から天災等の所定のやむを得ない事由以外による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座が廃止され、過去に非課税で支払われた配当等や譲渡益については非課税の取扱いがなかったものとみなされて、払出し時に課税されます。
  • ジュニアNISA口座内の資産はあくまで口座開設者本人に帰属するため、投資金は、当行における口座開設者本人の預金口座からの振替・振込ないしは口座開設者本人(法定代理人が口座開設者本人を代理して行う場合を含む)の現金により、いったん口座開設者本人名義の預金口座に入金していただく必要があります(資金拠出者名義の口座から直接振り込むことはできません)。また払出しの資金は、口座開設者本人名義の預金口座への振替・振込等により行います(現金での払出しは可能です)。
  • ジュニアNISA口座への資金は、口座開設者本人に帰属する資金以外の資金による投資は行われません。また口座開設者本人に帰属する資金以外の資金により投資が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ジュニアNISA口座内の資産は口座開設者本人に帰属するため、払出しは口座開設者本人または法定代理人に限り行うことができます。口座開設者本人が成人になるまでのジュニアNISA口座からの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要です(口座開設者本人が年少等で同意が確認できない場合であっても、払い出される資金が口座開設者本人のために使われることを確認させていただく場合があります)。
  • ジュニアNISA口座の運用管理者は、口座開設者本人の法定代理人のうち1名に限定してください。
  • 未成年者である口座開設者本人がジュニアNISA口座における取引の注文を行う場合には、事前に法定代理人に同意を得る必要があります。
  • 法定代理人による払出しを行った場合(払出し制限解除後の払出しを含みます。)であっても、払出しを行った資金は口座開設者本人に帰属します。また払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が消費等した場合には、事実関係に基づき、贈与税等の課税上の問題が生じます。
  • 口座開設者本人が20歳に達した時には、原則として、その運用管理は口座開設者本人に引き継がれ、当行は口座開設者ご本人から運用指図を受けます。ただし、最初にお取引等を行うまでの間に運用指図者としての適合性の確認を実施し、適合性が認められた場合に限ります。
  • 一般口座、特定口座および課税未成年者口座で保有している株式投資信託はジュニアNISA口座(未成年者口座)に移管できません。
  • 海外留学転勤等で居住者等でなくなった場合、口座開設者がその年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までの出国であれば、ジュニアNISA口座内の株式投資信託等は、すべて課税未成年者口座に移管が必要です。一方、3月31日において18歳である年の1月1日以後の出国であればジュニアNISA口座は廃止されます。

販売会社の概要

株式会社第三銀行 (登録金融機関)
登録番号:東海財務局長(登金)第16号
加入協会:日本証券業協会

 

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