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夢ギフト関連のQ&A

制度概要に関して

「教育資金の一括贈与にかかる贈与税非課税措置」とは、どのような内容ですか?

 祖父母さま等が、金融機関を通じてお孫さま等へ教育資金を一括して贈与する場合に、30歳未満(注)のお孫さま等1人あたり1,500万円まで贈与税が非課税となる制度です。
(注)2019年7月1日以降、受贈者(お孫様等)が30歳に達した際、学校等に在学または教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は卒業年の12月31日か受贈者(お孫様等)が40歳に達するいずれか早い日で契約が終了します。

「結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税非課税措置」とは、どのような内容ですか?

 祖父母さま等が、金融機関を通じて20歳から50歳未満のお孫さま等へ結婚・子育て資金を一括して贈与する場合に、お孫さま等1人あたり1,000万円まで贈与税が非課税となる制度です。

誰でもこの制度を利用できますか?

 直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母)からお子さま、お孫さま、ひ孫さま(教育コースの場合:30歳未満(注)のお孫さま等、結婚・子育てコースの場合:20歳以上50歳未満のお孫さま等)への贈与であれば適用になります。ただし、2021年3月31日までに贈与された資金に限ります。
(注)2019年7月1日以降、受贈者(お孫様等)が30歳に達した際、学校等に在学または教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合は卒業年の12月31日か受贈者(お孫様等)が40歳に達するいずれか早い日で契約が終了します。

贈与の詳細に関して

複数の祖父母等からの贈与は可能ですか?

 可能です。ただし、受贈者(お孫さま等)1人あたり、教育コースは1,500万円、結婚・子育てコースは1,000万円が上限となります。合算すると受贈者(お孫さま等)1人あたり2,500万円が上限となります。

複数の孫等への贈与は可能ですか?

 可能です。贈与できる方(お孫様等)の人数に上限はありません。

教育コースと結婚・子育てコースの双方を利用することは可能ですか?

 教育コースと結婚・子育てコースを重複して利用することが可能です。よって、受贈者(お孫様等)1人あたり最高2,500万円の非課税枠が利用できます。

複数回に分けて贈与できますか?

 複数回に分けて贈与可能です。ただし、その都度、贈与契約を締結し、2021年3月31日までに専用口座への入金が必要です。

口座開設に関して

口座開設時に必要なものは何ですか?

ご本人確認書類
(お孫さま等)
運転免許証、保険証、住民票、個人番号カード、旅券(パスポート)、住民基本台帳カード(顔写真付)等

※口座開設者(受贈者)が未成年の場合、代理人(親御さま)のご本人確認書類も併せて必要となります。


<マイナンバーの確認>通知カード、個人番号カード等
住民票または戸籍謄本
(祖父母さま等、お孫さま等)
  • 祖父母さま等とお孫さま等が同居している場合:住民票

    ※祖父母さま等とお孫さま等が記載されていることおよび続柄が記載されていることを確認願います。

  • 祖父母さま等とお孫さま等が同居していない場合:お孫さま等が記載されている戸籍謄本

    ※祖父母さま等のお名前が記載されていることを確認願います。

受贈者の前年度分の所得確認書類
  • 【前年の合計所得がある場合】
    ・受贈者(お孫さま等)の確定申告書の控え、給与所得の源泉徴収票等
    ・「確認書」
  • 【前年の合計所得がない場合(扶養親族に該当する場合等)】
    ・「確認書」

    ※窓口に「確認書」をご用意しております。


ご印鑑
(お孫さま等)
ご登録いただくご印鑑

※受贈者(お孫様等)が未成年で署名ができない場合は、代理人(親御様等)の実印の押印 および、印鑑証明書の提出が必要です。

贈与契約書(原本) 贈与者(祖父母さま等)と受贈者(お孫さま等)との間で契約した贈与契約書

※窓口に用紙をご用意しております。

教育資金非課税申告書 税務署に申告する「教育資金非課税申告書」

※窓口に用紙をご用意しております。

贈与資金 本口座にお預け入れいただく資金

※口座開設日以降のお預入れも可能です。

※税務上などの取扱いについては、税理士等専門家にご相談ください。

複数の金融機関で専用口座を開設できますか?

 1つの金融機関(信託銀行を含みます)でしか専用口座を開設できません。ただし、教育資金一括贈与専用口座と結婚・子育て資金一括贈与専用口座を各々別の金融機関で開設することは可能です。

受贈者(お孫さま等)が未成年の場合は?

 受贈者(お孫さま等)が未成年の場合は、口座開設等の手続きは受贈者の代理人(親御さま等)が代理で行います。

贈与契約書に押印する印鑑は?

 贈与契約書には、第三銀行への届出印を押印して下さい。第三銀行でお取引がない場合等は認印でも可能です。ただし、受贈者(お孫さま等)が未成年で、署名できない場合は、代理人(親御さま等)の実印および印鑑証明書が必要となります。

領収書に関して

領収書の提出ができない場合は?

 支払日の翌年3月15日までに領収書等の提出ができない場合、払い出された資金は非課税対象とはなりません。(最終的に贈与税の課税対象となりますので、ご注意願います。)

領収書の金額と払い出し金額が異なる場合は?

 払い出しは可能です。ただし、領収書の金額と払い出しの金額が異なると、課税対象金額の把握が困難になるため、極力、金額をあわせてください。

専用口座からの支払と領収書に関しての留意事項は?

 専用口座からの支払は、「領収書等に記載された支払年月日」と同じ年(1月1日~12月31日)に行う必要があります。

その他のご質問

贈与者(祖父母さま等)による払出しはできますか?

 受贈者(お孫さま等)名義の預金であるため、贈与者(祖父母さま等)による払出しはできません。ただし、受贈者が未成年である場合等は代理人(親御さま等)による払出しは可能です。

目的以外の払い出しは可能ですか?

 目的以外の払い出しは可能です。ただし、目的以外で払い出しされた資金は、最終的に贈与税の課税対象となりますので、ご注意願います。

贈与税の課税時期は?

 贈与税の課税時期は、教育資金管理契約/結婚・子育て資金管理契約の終了時点となります。なお、贈与税の申告はお客さま自身で行う必要があります。その際、贈与税非課税枠(基礎控除)の利用が可能です。

贈与者(祖父母さま等)が亡くなった場合は?

贈与者(祖父母様等)が亡くなった旨を第三銀行にお知らせください。
「教育コース」
2019年4月1日以降に預入れた資金を対象に、過去3年分の残額は「みなし相続財産」となり課税対象になります。ただし、下記のいずれかに該当する場合は課税対象外となります。
●受贈者(お孫様等)が23歳未満である場合
●受贈者(お孫様等)が学校等に在学している場合
●受贈者(お孫様等)が教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
「結婚・子育てコース」
未利用の金額は「みなし相続財産」として相続税の課税対象になりますので、ご注意ください。